ビジネスマッチングサイトとeKYC

ビジネスマッチングサイトを運営する際、「本人確認をどうするか」は重要なテーマです。
近年よく話題になるのがeKYC（オンライン本人確認）です。
しかし、
「ビジネスマッチングサイトにeKYCは必須なのか？」
「導入しないと法律違反になるのか？」
こうした疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、eKYCとは何か、そしてビジネスマッチングサイトで本当に必要なのかを分かりやすく解説します。

eKYCとは

eKYCとはElectronic Know Your Customerの略で、オンライン上で本人確認を行う仕組みのことです。
従来、本人確認は次のような方法で行われていました。

• 身分証のコピーを郵送
• 簡易書留などの「転送不要郵便」
• 対面確認

eKYCでは、これらをスマートフォンやPCだけで完結できます。
例えば以下のような方法です。

• 身分証の撮影
• 顔写真や動画撮影
• AIによる本人確認(顔写真)

これにより、ユーザーは郵送などの手間なく本人確認を完了できるようになります。

eKYCが法律上必要になるケース

実は、すべてのサービスでeKYCが必要なわけではありません。
eKYCが法的に求められるのは、主に以下のような分野です。

金融サービス

• 銀行口座開設
• 証券口座
• 仮想通貨取引所

これらは犯罪収益移転防止法の対象となるため、厳格な本人確認が義務付けられています。

資金移動・送金サービス

• ウォレットサービス
• 送金サービス

これらも同様に、本人確認が義務となります。

ビジネスマッチングサイトでは必須ではない

一般的なビジネスマッチングサイトの場合、eKYCは法的義務ではありません。
例えば次のようなサイトです。

• 仕事の受発注マッチング
• ビジネスパートナー探し
• 業務委託マッチング

このようなサイトは通常、金融機関や送金業者ではないため、犯罪収益移転防止法の対象外です。
そのため、

• eKYCを導入しない
• メール認証のみ
• 書類のアップロードのみ

といった方法でも問題ありません。

決済を使う場合はどうなる？

ビジネスマッチングサイトでは、次のような機能を作るケースがあります。

• 仕事の支払い
• 手数料徴収
• エスクロー決済

このような機能を実装する場合、Stripe Connectなどの外部決済サービスを利用することが一般的でしょう。
この場合、本人確認の義務は決済サービス側が担当します。

例えばStripe Connectでは

• 出金先ユーザー
• プラットフォーム参加者

に対して、Stripeが本人確認を行います。
つまり、マッチングサイト側でeKYCシステムを作る必要はないケースが多いのです。

eKYCを導入するメリット

必須ではないとはいえ、eKYCを導入するメリットもあります。

信頼性の向上

本人確認済みユーザーが増えると

• 詐欺
• なりすまし
• トラブル

などを減らす効果があります。

高単価案件との相性

高額取引が多いサイトでは、本人確認を求めることで安心感が生まれます。

プラットフォームのブランド価値

「本人確認済みユーザーのみ」などの仕組みは、サービスの信頼性を高めることにつながります。

eKYC導入のデメリット

一方で、注意点もあります。

開発コスト

eKYCは通常、

• 外部サービス
• API連携

で導入します。
そのため、開発コストや利用料金が発生します。

登録率が下がる可能性

本人確認はユーザーにとって手間になるため、登録途中で離脱する人が増える可能性があります。

まとめ

ビジネスマッチングサイトにおいてeKYCは必須ではありません。
重要なのは、次のポイントです。

• サイトのビジネスモデル
• 決済の仕組み
• 信頼性の要求レベル

多くの場合、

• 決済は外部サービスに任せる
• 本人確認も外部サービス側が対応

という形で運用することができます。
そのため、まずはサービス設計を決めたうえで、本人確認のレベルを検討することが重要です。