プラットフォームを介さない直接取引を防ぐには

ビジネスマッチングサイトでは、企業や個人事業主などがサイト上で相手を探し、メッセージのやり取りや商談を行います。
無事にマッチングした後、そのままサイト上で取引を進めてもらえれば問題ありません。しかし、マッチングしたユーザー同士が連絡先を交換し、サイトを介さずに直接契約や決済を行ってしまうケースも考えられます。
こうした「プラットフォーム外での直接取引」は、ビジネスマッチングサイトを運営する側にとって無視できない問題です。
では、サイトを介さない直接取引を防ぐためには、どのような仕組みを用意すればよいのでしょうか。

そもそも「直接取引」とは？

ここでいう直接取引とは、ビジネスマッチングサイトで知り合ったユーザー同士が、サイトを介さずに契約・発注・支払いなどを行うことです。
例えば、
1. ビジネスマッチングサイトで発注者が案件を掲載する
2. 受注者が応募する
3. サイト内でメッセージを交換する
4. お互いに相手を気に入る
5. 電話番号やメールアドレスなどを交換する
6. 以降はサイトを使わず直接契約する
という流れです。
特に、サイト側が成約手数料や取引手数料を収益源としている場合、サイト外で契約されると本来発生するはずだった手数料を受け取れなくなります。
また、サイト内のメッセージや決済機能を利用しなくなるため、運営側から見ると「実際に取引が成立したのか」「いくらの取引だったのか」といった情報も把握しにくくなります。

なぜ直接取引が発生するのか

直接取引を防ぐことを考える前に、なぜユーザーがサイト外で取引したくなるのかを考えることが重要です。
大きな理由の一つが「手数料」です。
例えば、サイト上で取引すると手数料が発生する仕組みの場合、ユーザーからすると「直接契約したほうが安い」と考える可能性があります。
また、何度も同じ相手と取引する場合には、「毎回サイトを経由する必要がないのでは？」と考えるユーザーもいるでしょう。

利用規約で直接取引を禁止する

まず検討したいのが、利用規約への明記です。
例えば、

本サイトを介さずにユーザー同士で取引する行為
本サイトで知り得た相手と、サイト外で直接契約する行為
本サイトの手数料を回避する目的で連絡先を交換する行為
他のユーザーをサイト外の取引へ誘導する行為

などを禁止事項として定めます。
実際のサービスでも、プラットフォームを利用せずにパートナーと連絡を取ることや、プラットフォーム外で直接契約することを禁止している例があります。
ただし、利用規約に書いておけば自動的に直接取引を防げるわけではありません。
規約はあくまでルールです。実際のシステム側でも、直接取引につながりやすい行動を抑える仕組みを考える必要があります。

メールアドレスや電話番号の交換をどうするか

直接取引につながりやすいのが、連絡先の交換です。
例えばメッセージ欄に、
「詳しい話は○○@example.comまで」
「電話番号は090-XXXX-XXXXです」
などと書かれてしまうと、簡単にサイト外へ移動できてしまいます。そこで、メッセージ機能に一定のチェックを入れる方法があります。
例えば、

メールアドレス
電話番号
URL
SNSアカウント
外部サービスのID

などを検知し、必要に応じて送信を制限します。
ただし、すべてのURLや数字を機械的に禁止すると、通常の商談にも支障が出る可能性があります。
そのため、サービスの性質に合わせて「何を禁止するのか」「どこまで制限するのか」を設計することが重要です。

サイト内で契約まで進められる仕組み

直接取引を減らす方法として、サイト内で取引を完結できるようにする方法もあります。
例えば、

見積もり
発注
契約
請求
決済
取引完了

といった流れをサイト内で管理できるようにします。
ユーザーにとってサイトを利用するメリットが大きければ、わざわざ外部で取引する理由も小さくなります。
特に決済までサイト内で完結できるサービスでは、「相手に直接振り込む」といった手間がなくなり、サイト上に取引履歴を残すことができます。

「サイトを使い続けるメリット」を作る

直接取引を防ぐためには、禁止するだけでなく、サイトを利用し続けるメリットを用意することも大切です。
例えば、

過去の取引履歴を確認できる
請求や支払いを管理できる
契約情報を保存できる
取引相手の評価を確認できる
トラブル時に運営へ相談できる
サイト内で見積もりや発注を管理できる

などです。
「サイトを通さないと何もできない」という設計よりも、
「サイトを通したほうが便利」
と思ってもらえる設計のほうが、長期的な利用につながりやすくなります。

AIや自動チェックは？

ユーザー数が増えると、運営スタッフがすべてのメッセージを目視で確認するのは難しくなります。
そこで、メッセージの内容を自動的にチェックし、直接取引につながる可能性がある投稿を検出する仕組みも考えられます。
例えば、
「サイトを通さずに直接お願いします」
「手数料がかからない方法で契約しましょう」
といった内容を検出し、警告を表示したり、運営者による確認対象にしたりします。
ただし、自動判定だけに頼ると、通常の会話まで制限してしまう可能性があります。
そのため、自動検知と運営による確認を組み合わせる設計が現実的です。

ユーザーへの案内も重要

直接取引を防ぐためには、利用規約で禁止するだけでなく、ユーザーにルールを分かりやすく伝えることも重要です。
例えば、連絡先を送ろうとしたときに、
「サイト外での直接取引は禁止されています。取引はサイト内の機能をご利用ください。」
といった案内を表示する方法が考えられます。
また、初めて利用するユーザーに対して、登録時や取引開始時にルールを説明しておくのも有効です。
禁止事項を小さな文字で規約に書くだけではなく、実際の利用場面で分かりやすく案内することがポイントです。

違反時の対応もあらかじめ決めておく

直接取引を禁止するのであれば、違反した場合の対応も事前に決めておく必要があります。
例えば、

警告
メッセージ機能の一時停止
一定期間の利用停止
アカウント停止
強制退会

などが考えられます。
ただし、実際の対応についてはサービスの内容や契約関係、利用規約との整合性などを踏まえて設計する必要があります。
特に「違約金」などのペナルティを設定する場合は、単純にシステムへ組み込むのではなく、規約や契約の内容について専門家への確認も検討したほうがよいでしょう。

直接取引を完全になくすことだけを目標にしない

ビジネスマッチングサイトでは、ユーザー同士が実際のビジネス関係を築くことがサービスの目的になります。そのため、一度マッチングした相手と長期的な関係が生まれること自体は、必ずしも悪いことではありません。
重要なのは、サイト運営者が提供している価値をユーザーが継続して利用できる仕組みを作ることです。
例えば、契約管理、決済、請求、取引履歴、評価、トラブル時のサポートなど、サイトを介するメリットを増やしていくことで、サイト外への流出を抑えやすくなります。

ビジネスマッチングサイトを制作するときに考えておきたいこと

直接取引対策は、サイトが完成してから追加するよりも、企画・要件定義の段階から考えておくことが重要です。
例えば、

サイト内でどこまで取引を完結させるのか
どの情報をユーザー同士に公開するのか
メッセージで送信できる情報をどう制限するのか
外部URLや連絡先をどう扱うのか
決済をサイト内で行うのか
取引履歴をどこまで保存するのか
違反をどのように検知するのか
運営者がどのように確認・対応するのか

といった点を整理しておきます。
ビジネスマッチングサイトの直接取引対策は、「禁止事項を利用規約に書く」という一つの対策だけではありません。
規約・システム・決済・メッセージ機能・運営体制を組み合わせて、ユーザーがサイト内で安心して取引を進められる環境を作ることが重要です。
これからビジネスマッチングサイトを制作する場合は、どこまでをサイト内で行うのかを最初に整理しておくと、後から機能を追加するときにも設計しやすくなります。

まとめ

ビジネスマッチングサイトでは、マッチングしたユーザーがサイト外で直接連絡を取り、契約や決済を行ってしまうケースがあります。
こうした直接取引を防ぐには、利用規約でルールを定めるだけでなく、システム面からも対策を考えることが大切です。例えば、メッセージ内の連絡先や外部サービスへの誘導をチェックしたり、サイト内で見積もり・契約・決済まで行える仕組みを用意したりする方法があります。
また、サイトを利用することで取引履歴を管理できる、トラブル時に運営へ相談できるなど、ユーザーにとってのメリットを用意することも重要です。
直接取引を完全に防ぐことだけを考えて機能を制限すると、かえってサイトが使いにくくなる可能性もあります。そのため、「禁止する仕組み」と「サイトを使い続けるメリット」の両方を考えることがポイントです。
ビジネスマッチングサイトを制作する際は、公開後に直接取引対策を追加するのではなく、企画や要件定義の段階から、メッセージ機能や決済、契約、運営による監視などを含めて検討しておくとよいでしょう。